舛添要一知事の政治資金流用などの問題をめぐり自民、公明、共産、民進など全会派が共同提出した舛添氏の不信任決議案を可決する見通し。これを受け舛添氏は辞職する可能性が高く、しなくても10日後に失職するが、それまでに議会を解散することもできる。
不信任案の可決には、3分の2以上の議員が出席し、4分の3以上が同意することが必要。15日未明の議会運営委員会理事会では、最大会派の自民党を含む全会派が不信任案を一本化することで合意した。舛添氏が採決までに自ら辞職表明しない限りは、可決されることが確実になった。
2014年の前回知事選で舛添氏を支援した自民党の宇田川聡史幹事長は、15日未明の記者会見で、不信任案提出について「都政をより高みに上げられる人だと思ったからこそ、(前回知事選では)一定の協力をした。こうなったのは残念だ」と語った。同じく舛添氏を支援した公明党の長橋桂一幹事長は「どう受け止めるのかは知事の判断だ」と述べた。
(時事通信)
最後の無駄なあがきで、解散カードを切り、リオに行ける望みありか。
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