＜英ＥＵ離脱＞日本企業に打撃 急激な円高、輸出低迷も

　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱は日本経済にも影を落としそうだ。世界の金融センター、シティーを抱える英国には多くの邦銀や証券会社が進出。日本メーカーも欧州向け輸出工場を設けており、ＥＵ離脱による関税などの制度変更の影響を受けるためだ。離脱派勝利で急激に進んだ円高も輸出産業に打撃となる。

　外務省によると、英国に進出している日本企業はトヨタ自動車や日産自動車など約１０００社。欧州ではドイツに次いで多い。

　ＥＵ域内の貿易にかかる関税は現在ゼロ。日本企業は英国を欧州向け輸出拠点と位置づけてきたが、離脱後はＥＵ諸国への輸出に関税がかかる可能性がある。

　ＥＵへ鉄道車両を輸出するため、昨年９月に英国に８２００万ポンド（約１２６億円）を投じて工場を建設した日立製作所の東原敏昭社長は２４日、「影響を慎重に評価し、対応を検討したい」との談話を発表。英北部スコットランドにウイスキー蒸留所を保有し、ＥＵ各国へ輸出するサントリーホールディングスは「現時点でどれくらい影響が出るか見通せず、動向を注視したい」（広報）とした。

　関税の他にも、ＥＵ共通の自動車などの環境規制や安全基準を英国が独自に見直す可能性があり、進出企業はその対応も迫られる。

　金融機関にも影響が及ぶ。ＥＵには加盟国のうち１カ国で免許を受ければ、域内で金融サービスが行える「単一パスポート制度」がある。英国で免許を受けて欧州各国で事業展開している金融機関は、離脱によってＥＵ加盟国で免許を取り直さなければならなくなる可能性がある。英現地法人が同制度を活用する三井住友銀行の国部毅頭取は先月「ただちに大きな影響があるとは考えていないが、状況を注視しながら運営体制を検討したい」と述べた。

　「英銀などではパリなどに従業員を異動させる動きもある」（大和総研ロンドンリサーチセンターの菅野泰夫氏）といい、日本企業も対応を迫られる可能性がある。欧州、アフリカ事業の管轄拠点を英国に置く三井物産は「英国に拠点を置くメリットが低下し、他国に拠点を移す必要性が出てくるかもしれない」（広報）という。

　急激な円高も輸出企業の業績を下押ししそうだ。自動車各社の英国工場に日本から部品を卸すメーカー幹部は「こんなに急激な為替変動では事業が成り立たない」と危機感をあらわにした。【宮島寛、松倉佑輔】

（毎日新聞）

　少し騒ぎすぎだろう。