自民党都連は同日朝、国会議員や都議が都内のホテルで対応を協議し、参院選への影響を懸念して「早期の辞職が必要」との考えで一致した。
当初は不信任案の提出には慎重だったが、関係者によると、議会運営委員会に先立ち、川井重勇議長(自民)が14日午後、舛添氏に自ら辞職するよう促したが、舛添氏は受け入れなかったといい、不信任案の提出に踏み切った。
この日は、公明や共産などが舛添氏の不信任案を提出する意向を示しており、最大会派である自民党の対応が焦点となっていた。
地方自治法によると、不信任案は本会議で都議の3分の2以上が出席し、4分の3以上が賛成すれば可決される。知事は10日以内に辞職か、議会解散の選択を迫られる。解散しない場合、知事は自動的に失職。解散した場合は、改選後の都議会で過半数が賛成して不信任案が可決されれば、失職が決まる。
舛添氏は就任以降に力を入れた「都市外交」に関し、海外出張費が「高額すぎる」と批判を集めたことをきっかけに今年3月以降、公金の使い方に厳しい視線が注がれるようになり、神奈川県湯河原町の別荘にほぼ毎週末、公用車で通っていた問題などが次々と発覚した。
政治資金では、家族旅行のホテル代や私的な飲食費を収支報告書に計上。大量の美術品を購入し、自宅に多額の事務所費を支払うなどの公私混同ぶりが批判を浴びた。舛添氏は「私は都民の信頼を失っている。厳しい専門家の目で調べてもらう方がいい」とし、5月25日に元検事の弁護士2人に調査を依頼。「不適切だが、違法ではない」などとする結果を公表したが、理解は得られず、都議会で厳しい追及を受けていた。
(産経新聞)
いよいよ、舛添も終わりだねー。
選挙費用が無駄だから、前回選挙の次点者が任期満了まで都知事でいいだろう。
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