英国 ＥＵ離脱、背景に移民問題 英国民投票、首相が辞意

　英国は２３日、欧州連合（ＥＵ）からの離脱を問う国民投票を行い、即日開票の結果、離脱票が残留票を上回った。２８カ国からなるＥＵから脱退する初の加盟国となる。第２次世界大戦後、拡大と深化を続けてきた欧州統合は、歴史的な転換点を迎えた。残留を訴えていたキャメロン首相は２４日、辞意を表明した。

　選挙管理委員会が２４日に発表した開票結果によると、「離脱」は１７４１万７４２票（５１・９％）、「残留」は１６１４万１２４１票（４８・１％）、無効票が２万５３５９票だった。投票率は７２・２％で、昨年５月の総選挙の６６・１％を上回った。

　国民投票は、与党・保守党の党首を務めるキャメロン氏が２０１３年に公約に掲げた。ユーロ危機のあおりで不況が続き、反ＥＵの声が高まったことが背景にあった。最近では、後からＥＵに加盟した東欧諸国などからの移民が増え、社会保障費が減らされ、職を奪われるという危機感も国民に広がっていた。

　投票に向けたキャンペーンでは保守党が分裂。ボリス・ジョンソン前ロンドン市長ら離脱派は、移民問題に焦点を絞り、「ＥＵにとどまる限り移民は減らせない」と主張した。ＥＵから出て、英議会の主導権を取り戻すべきだとも説いた。

　一方、キャメロン氏ら残留派は、「離脱は国民の家計にしわ寄せが行く」と経済面での悪影響を説いた。オバマ米大統領ら各国首脳も残留を呼びかけた。投票日１週間前の１６日に残留支持だった女性下院議員の射殺事件が発生。残留派が巻き返したものの、離脱派の勢いは衰えなかった。

　最大野党の労働党は残留支持を掲げたが、党内をまとめ切れていなかった。労働党支持者が多く、残留派が多いとみられていた中部の工業都市ニューカッスルでは残留が５０・７％、離脱が４９・３％と伯仲。日産自動車が工場を置く近郊のサンダーランドでも離脱が６１・３％を占めた。

　自ら率いた残留派の「敗北」を受けて、キャメロン氏は２４日朝、「英国民は別の道を進む決断をはっきり下した。新しいリーダーシップが必要だ」と述べ、１０月の党大会をめどに辞任する意向を表明した。ＥＵとの間で行う離脱協定の締結に向けた交渉は、後継の新首相に任せるという。

　ＥＵ基本条約の規定では交渉期間は２年だが、延長もできる。過去に離脱例がなく、具体的な手続きには不明な部分が多い。

　また、英国は欧州の単一市場へのアクセスを失うため、改めてＥＵ側と関税などの貿易協定の交渉をすることになる。

　ＥＵ離脱の結果を受けて、残留派の多い英北部スコットランドでは、英国からの独立運動が再燃する可能性もある。（ロンドン＝渡辺志帆）


■英国民投票の結果

●離脱　１７４１万０７４２票（５１．９％）

●残留　１６１４万１２４１票（４８．１％）

・無効　　　　２万５３５９票

　投票率　７２．２％

（朝日新聞デジタル）

　日本も簡単に国民投票できる制度が欲しい。

　英国の社会福祉が素晴らしいから、移民流入の結果だろう。