五輪で移動増「感染抑止策を」 腹をくくった専門家、相次ぎ警鐘

6/4(金) 10:01配信

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　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会などの専門家が、東京五輪・パラリンピック開催に相次いで警鐘を鳴らしている。政府内で海外選手らの受け入れ対策ばかりが論じられ、開催に伴う国内の移動増加による感染抑止策が見えないからだ。無観客開催につながりかねない専門家の意見に、政府は警戒感を示す。3日で東京五輪開幕まで50日。菅義偉首相が繰り返す「安全安心の大会」実現に向けた道筋は見えない。 　「スタジアムの中だけのことを考えても十分な感染対策は取れない。パンデミックに（五輪を）やることが普通でなく、やるなら強い覚悟で（規模縮小などの対策を）やってもらう必要がある」。3日、分科会の尾身茂会長は参院厚生労働委員会でそう強調した。 　最大の懸念が、五輪の応援イベントなどで人の流れが増えることだ。夏休みや盆とも重なるため、会場周辺だけでなく、自治体などが設置するパブリックビューイングや、スポーツバーに人々が集まり、全国的な感染再拡大を招く－。専門家はそんなシナリオを恐れている。 　これまで分科会などの専門家は、五輪が所掌外であることから正面からの議論を避けてきた。だが、五輪開催が迫る中、政府が示す感染対策は海外選手らの行動制限が中心で、「場外」の対策が見えないことから腹をくくった。メンバーの一人は「（観客受け入れなど）国が決めることを前提にリスク評価し、少しでもそれを下げられる提案をしていく。公にする覚悟を決めた」と強調する。 　分科会メンバーは、緊急事態宣言が期限を迎える20日より前に提言をまとめる方針。この日、尾身氏は「国際オリンピック委員会（IOC）に届かないと意味がない」と政府をけん制した。 　これに対し、加藤勝信官房長官は3日の記者会見で、東京五輪の感染対策には大会組織委員会の感染症の専門家2人が関わっているとした上で、「それぞれの組織はそれぞれ目的に応じて設置をされている」と、尾身氏らの動きにくぎを刺した。 　首相は国内の観客受け入れに強い意欲を示しており、政府などは今月中に観客数上限を判断する方針。政府関係者は「首相は観客を入れる五輪開催に自信を持っている」と明かす。 　だが、開幕まで50日を切っても、事前合宿や大会関連イベントへの風当たりは依然として強い。官邸幹部は焦りを募らせる。「これほど世論の逆風が強いとは。安全安心の大会にするための説明をもっと固めないと」  （東京支社取材班） 

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　感染対策が不十分も、安心安全な大会の宣言は笑える。感染爆発したら、きちんと責任を取ってもらいたい。何のために開催したいのか、さっぱりわからない。