慰安婦問題 日韓解決合意 朴大統領、理解求める 国民向け談話

　【ソウル大貫智子】韓国青瓦台（大統領府）は３１日、２８日の慰安婦問題に関する日韓合意への批判が元慰安婦支援団体などから強まっていることを受け、国民向け談話を発表。「ようやく合意した問題を再び原点に戻そうというなら、（外交問題化した）２４年前の原点に戻ることになり、政府としてもおばあさんたちが生きている間にこれ以上、どうすることもできなくなる」と理解を求めた。合意への評価は真っ二つに割れている。

　野党や支援団体などは、日本政府による法的責任の認定が不十分などと受け入れ拒否を表明している。談話はこれに対し、「民間団体や反対する方たちが主張するように合意を成し遂げることは簡単ではない」と主張。日本政府による責任認定と公式謝罪などについて「可能な範囲で十分な進展が得られたと判断した」とし、合意を批判することは元慰安婦のためにもならないと反論した。

　世論調査機関・リアルメーターは３１日、合意に関する世論調査結果を発表。３０日実施の調査で、合意を評価しないが５０・７％に対し、評価するが４３・２％と賛否は拮抗（きっこう）した。与党・セヌリ党支持層や高齢者などは高く評価する一方、首都圏や若年層の評価は低く、朴槿恵（パククネ）大統領に対する支持構図がそのまま反映された格好だ。

（毎日新聞）