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■安倍元総理「今しかない」 防衛めぐる発信強化のワケは?
「世論がここまで防衛に関心を持つ機会は、もう2度とないだろうから」 防衛についての発信を強化する安倍氏はその理由について周囲にこう漏らしているという。 ヨーロッパではロシアによるウクライナ侵攻が続き、NATO諸国はロシアに対する警戒を強めている。アジアでは中国の軍事力拡大に注目が集まり、中国への対応が5月の日米首脳会談でも大きなテーマとなった。 これまで世論の安全保障に対する関心は低く、選挙でも争点となることはほとんどなかった。しかし、最近ではこうした国際情勢を背景に関心が高まり、世論調査でも防衛費の増額に「賛成」と答えた人が50%を超えた(5月 JNN世論調査)。 参議院選挙が終わると、今後の国の安全保障政策の方向性を示す「国家安全保障戦略」をはじめ安全保障関連の3文書の策定作業が本格化する。防衛費をめぐる議論がどのように展開するのか引き続き注目だ。
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防衛費増額に反対です。どこから財源をねん出するのでしょう。消費税増税でしょうか。
児童手当を欧州並みに増額して、少子化対策が待ったなしです。
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