岡山市、固定資産税 ４８年超過大課税…還付は２０年分

　岡山市が固定資産税と都市計画税の算定を誤り、市内の６０歳代男性から４８年以上にわたって、計約１７０万円分を過大に課税していたことが２３日、わかった。

　市によると、今年４月下旬、市内で１９６５年度からアパートを経営している男性が市北区市税事務所へ相談に訪れ、発覚した。男性所有の土地について、敷地の間口を実際より広く設定したり、減額の特例措置のある集合住宅で、８戸なのに１戸分で計算したりして、過大に徴収していた。市はミスを認めている。

　地方税法では年１回、現地調査を行うことを定めているが、「過去の実地調査の有無などは不明」としている。

　市は資料が残っている６８年度分から２０１５年度までの約１７０万円を過大課税と判断。市の補填金支払い要項で定める上限の２０年分１２０万円については還付できるが、「それ以前の課税分については、対応が難しい」といい、担当者は「申し訳ないことをした。規定上限まで対応しており、理解を求めているところだった」としている。

（読売新聞）

　法律改正により、時効や期間制限を廃して、過大に納税していた税金の全額を還付できるようにすべきだろう。