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2015年7月29日水曜日

<シャープ>103億円申告漏れ…大阪国税指摘

 大手電機メーカー・シャープ(大阪市阿倍野区)が大阪国税局の税務調査を受け、2014年3月期までの3年間で約103億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。そのうち約12億円について、海外子会社との取引を通じて所得を意図的に減らしたとして、所得隠しと認定されたという。ただし、過去の赤字と相殺されたため、追徴税額は消費税と過少申告加算税など約1億円にとどまった。同社は既に納付した。

 シャープなどによると、問題とされたのは中国などアジア地域の販売子会社との取引。シャープは一部の製品について、子会社に通常よりも安い価格で販売していた。

 大阪国税局は、シャープが取引を通じて子会社を支援する目的だったとして、値引き分を課税対象である子会社への「寄付金」とみなした。

 こうした経理手法が、所得を圧縮するために行った仮装・隠蔽(いんぺい)を伴う所得隠しに当たると認定した模様だ。シャープ広報部は毎日新聞の取材に対し、「国税局と見解の相違はあるが、指摘に従った」と話している。

 シャープは11年3月期までの5年間にも海外子会社との取引を巡って約74億円の申告漏れがあり、うち約15億円の所得隠しを指摘されている。【原田啓之】
(毎日新聞)

 赤字法人の調査は、あまり意味がない。銭にならないから。

 もっと儲かっていて、悪質な会社はたくさんあるだろう。

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