民主党は対案より追及、維新両にらみ…安保法案

　審議の場が参院に移った安全保障関連法案を巡り、民主党は安倍内閣との対決姿勢をさらに強める構えだ。

　世論調査で内閣支持率が不支持率を下回ってきたこともあり、政権追及を優先する方が得策との判断が働いている。安保関連法案への対案を出した衆院審議後、支持率が低迷する維新の党は、方針を決めかねている。

　「内閣の不支持が支持を上回った。国民が安保関連法案に対し、さらに声を上げるような審議を行っていく」

　岡田代表は２７日朝、連合との懇談会で参院審議に臨む決意を示した。同日午後の参院本会議では、質問に立った北沢俊美元防衛相が「この法案は憲法違反だ。国民が求めているのは対案ではなく、廃案だ」と述べ、法案の廃案を目指す考えを強調した。

　参院審議を控えた党内には、細野政調会長らを中心に、対案をまとめて政権担当能力を示す「責任野党」路線を求める声もあったが、「対案を示しても政府案に反映される可能性が低い」などとする声に押されつつある。枝野幹事長は２７日、記者団に「安保法案への中途半端な取り組みを行えば、国民の批判が我々に向かってきかねない」と強調した。

　一方の維新は、安保関連法案に関し、与党への対決姿勢と、修正協議の両にらみで対応する構えだ。安倍首相は２７日の参院本会議で、維新に対し「可能な限り一致点を見いだすべく、お互いに努力を続けていきたい」と呼びかけたが、同日の党幹部協議では、「対案を参院に提出すべきだ」とする片山虎之助参院会長に対し、松野代表は「国会審議の流れをみて、決めよう」と述べるにとどめた。

　維新は衆院審議で対案を提出して「責任政党」をアピールしたが、政党支持率は依然、２％前後の低迷が続いており、松野代表らを中心に対案路線を疑問視する声が強まっている。

（読売新聞）

　民主党は、対案や集団的自衛権の行使に係る考え方を明らかにすべきだろう。

　民主党の政党支持率が上がらない理由も、民主党の考えが伝わらないから。

　有事の際に民主党はどうするのか。