ＴＰＰ最後の難問、バター低関税枠で調整 消費者か生産者か

 ２９日からＴＰＰの閣僚会合がハワイで始まっていますが、バターの輸入枠を増やすよう求める各国に対し、日本はどう判断するのでしょうか。

　ホテルや百貨店向けにクッキーなどを製造する大阪の菓子メーカー。今、ある材料の不足に悩んでいます。

　「本当に今は、ないに等しいというところ」（ナカイ製菓 中井孝幸社長）

　悩みとはバターの不足です。現在は取引先に頼んでバターを調達している、というのですが・・・

　「これがニュージーランドのバター」
　Ｑ．これで何キロくらい？
　「（１つ）５キロくらいですね」

　ニュージーランド産の業務用に輸入されたバター。国産のバターを確保できない菓子メーカーの取引先が代わりに用意したものです。日本国内ではあまり見かけないニュージーランド産のバター。現在ハワイで最終局面を迎えているＴＰＰの交渉で日本にとって“最後の難問”となっているのです。

　２９日朝行われた日本とニュージーランドの閣僚会合。世界有数の酪農大国であるニュージーランドは“乳製品の市場を開放するよう”強く要求しています。

　日本が輸入バターに非常に高い関税をかけているため、ニュージーランドは“関税率を低くしてバターの輸入枠を増やすよう”強硬に迫っているのです。ところが日本には要求を拒みきれない“弱み”があります。

　東京都内のスーパー、バターの売り場にはバターがありません。去年の秋からバターが足りない状態が続いています。

　「けさも６個、１種類だけ入ってきただけであっという間に売れてしまいました」（サンケイスーパー 水野竜宏店長）

　国産のバターが慢性的に不足している中で、消費者の一部からは「安ければ輸入バターでもいい」という声も上がっています。

　「消費者側としては何でもいいから欲しいというのはありますよね」（女性）
　「一時的にこれだけ少なくなったのならやはり輸入して、ある程度行き渡らせないと（消費者の）不満が募ると思う」（サンケイスーパー 水野竜宏店長）

　日本政府は去年に続いてことし５月、バター不足に備えて緊急輸入する、と発表しています。このバター不足という日本の“痛いところ”をニュージーランドは“足りないなら安くして輸入を増やせばいい”と突いているのです。

　「ニュージーランドとの交渉を後回しにしてきたツケだ。まとめるには譲歩するしかない」（日本政府関係者）

　日本政府はアメリカなども含めた各国から、バターや脱脂粉乳などと合わせて７万トン程度の低い関税枠を設ける方向で調整を進めています。

ただ、酪農関係者たちは“安いニュージーランド産バターに市場を開放すれば酪農が打撃を受ける”と訴えています。

　「何としても乳製品には手をつけてほしくない」

　農家という生産者を守るのか、バター不足を補うため消費者にとってのメリットを優先するのか、ＴＰＰ交渉の最終局面で日本政府は難しい選択を迫られています。

（TBSニュース）

　酪農関係者の保護はわかるけど、そのために、消費者が高いチーズやバターを買わされている。

　早く自由化しないと、酪農関係者が益々競争力を失いダメになる。

　酪農関係者の保護の補助金行政で、政治家が潤っているとすれば、許せないし、マスコミは報道すべきだろう。