金券など自粛要請 ふるさと納税で総務省 戸惑う自治体

　総務省は1日、商品券や家電などをふるさと納税の特典にしないように各自治体に通知した。これを受け、金券を特典にしている群馬県内自治体に戸惑いが広がった。みなかみ町が「慎重に検討する」とする一方、通知に拘束力はないため、金券で寄付を大幅に伸ばした草津町や中之条町などは金券の贈呈を続ける方針だ。

◎県北6市町村が導入 渋川は今月

　県によると、地域限定の金券などを特典にしているのは、中之条、嬬恋、草津、高山、みなかみの5町村。渋川市が今月導入した。
　草津、中之条両町の金券はネットオークションで転売されていたことが判明し、草津町は転売禁止条例を制定、中之条町は券面に赤字で「転売禁止」と掲載するようにした。

　総務省通知に対し、草津町は「感謝券で町を訪れる人がいる」、中之条町は「地元振興につながっている」とそれぞれ訴え、贈呈を続ける意向を示した。
　1日に特典に金券を加えたばかりの渋川市も、転売禁止の注意書きを券面などにしていることから「条件はクリアしている」とし、予定通り発行するという。

　一方、みなかみ町は「取り扱いをやめるべきかどうか、慎重に検討したい」とコメントした。
　商品券など魅力ある特典で寄付額が伸びることから、自治体間の競争は激化している。ふるさと納税に詳しい神戸大大学院の保田隆明准教授は「特典を始めたのが遅い自治体が知名度を上げるために、家電や商品券を贈る例が多い」と指摘。「制度の健全な発展のため、国主導よりも自治体が協議会などを作って独自のガイドラインを整備すべきだ」と話している。
　同省は財政力の強い自治体が商品券や家電製品などを特典に寄付を集めれば、税収の偏りを是正するという目的がゆがむことも懸念している。

（上毛新聞）

　地元の特産品がなければ、金券もありなんだろう。

　カニや牛肉と同じだろう。