仮に不信任決議が否決されれば、猛烈な都民の反発が予想される。一方で可決されれば舛添氏が辞職か議会解散を迫られることになる。舛添氏への追及姿勢が22日公示の参院選に影響するとも指摘される中、週明けから都議会は各会派の思惑が入り乱れ混乱を極めそうだ。
本会議に不信任案を提出するためには、手続き的に14日の議会運営委員会の承認が必要。柳ヶ瀬都議は「過去に議運で不信任決議案がつぶされた例はない。それだけ重い議案で、つぶすような行為は非道」とけん制した。
一方で都議会は13日と、会期後の20日に舛添氏の疑惑に対する集中審議を行う。
柳ヶ瀬都議は「各会派とも13日に関してはすごい追及姿勢を見せるでしょうが、自公は『20日の審議も見てみる必要がある』と15日段階での不信任決議に反対する可能性がある」とも予測する。
ただし「20日は会期後ですから、とんでもない新事実が出て『けしからん』となっても、議会は次の9月議会まで何もできない。舛添知事もその辺を分かっているはず」と指摘。議会が舛添氏に法的効力がある不信任決議を突きつけられるのは15日の本会議がラストチャンスとなることを説明した。
◆会期延長は?
議員の発案で、15日に終了する都議会の会期延長を、本会議にはかることも可能。今回の場合、21日までの会期延長が認められれば、20日に2度目の集中審議を終えた後に、21日の本会議で不信任決議案を採決することも可能となる。
◆辞職勧告決議案
不信任決議案と違って、法的拘束力がないため、仮に今回のケースで提出・可決されても、舛添知事は拒否することが可能。当然、議会が首長を追及する“ポーズ”として提出することは道義的問題が問われる。
(デイリースポーツ)
都議会の自民党と公明党が、どのような行動をとるのか、楽しみだろう。
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