＜ダイキン＞所得隠し、７．４億円申告漏れ…大阪国税指摘

　空調機器最大手「ダイキン工業」（本社・大阪市）が大阪国税局の税務調査を受け、２０１５年３月期までの２年間で海外の子会社との取引を巡り、約１億２０００万円の所得隠しを指摘されたことが分かった。経理ミスを合わせた申告漏れの総額は約７億４０００万円で、重加算税などを含めた追徴税額は約３億円に上るとみられる。同社は既に納付したという。

　関係者によると、問題とされたのは化学材料を巡る取引。ダイキン工業は相場価格よりも高く子会社から買い取り、経費計上していたとされる。しかし、国税局はこの取引が子会社への支援だったとし、相場との差額分は課税対象になる「寄付金」に当たると判断。意図的に所得を圧縮したとして、重加算税の対象になる所得隠しを認定した模様だ。

　さらに、固定資産として計上すべきだったソフトウエア費用を損金処理する経理ミスもあり、申告漏れに当たると判断された。

　ダイキン工業の１６年３月期の連結売上高は過去最高の２兆４３６億円に達した。毎日新聞の取材に対し、同社は「見解の相違があったが、国税当局の指摘に従った。今後は適正な税務処理に努める」とコメントした。【服部陽】

（毎日新聞）

　寄付金となる海外子会社への支援を、意図的に経費に仮装していたようです。