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政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は2日の衆院厚生労働委員会に出席し、東京オリンピック開催について、「今の状況で普通は（開催は）ないが、やるということなら、開催規模をできるだけ小さくし、管理体制をできるだけ強化するのが主催する人の義務だ」と主張。その上で、「こういう状況の中でいったい何のためにやるのか目的が明らかになっていない」と述べ、開催する場合は感染予防に向けた政府による丁寧な説明が必要だとの認識を示した。
尾身氏は「感染リスクを最小化することはオーガナイザー（開催者）の責任。人々の協力を得られるかが非常に重要な観点だ」と指摘。その上で「なぜやるのかが明確になって初めて市民はそれならこの特別な状況を乗り越えよう、協力しようという気になる。国がはっきりとしたビジョンと理由を述べることが重要だ」と五輪開催に向け、菅義偉首相による説明を求めた。
また、衆院内閣委員会で、感染の最小化に向けて尾身氏は「オリンピックをやるのであれば、国や自治体、国民に任せるだけではなく、組織委員会も最大限の努力をするのは当然の責任だ」と重ねて強調した。
パブリックビューイングについても、「自分のひいきの選手が金メダルをとったりすれば声を上げて喜びを表すこともあるだろうし、そのあとみんなで『一杯飲もう』ということもありえる」と指摘。感染拡大のリスクを高めるような行為に対し、「一般の市民には理解しにくいというのがわれわれ専門家の意見だ」と述べた。
2日夜には、新型コロナ対策について厚生労働省に助言する「アドバイザリーボード」でも五輪・パラリンピックについて議論があり、座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は会合後の記者会見で「大きなイベントによって国内の感染状況にどういう影響があるかリスク評価し、それに基づいた必要な対策が行われるべきだという意見があった。私自身もそう思う」と語った。
東京五輪・パラリンピック開催を巡っては、感染状況が「ステージ3（感染急増）だと無観客を含め大会の規模を縮小しないと、再び感染拡大につながるリスクがある」「ステージ4（感染爆発）では医療の逼迫（ひっぱく）がさらに深刻化する」などとした意見が、分科会の専門家の間で出ているという。【阿部亮介、村田拓也】
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リスクがあるのに開催する意味はないだろう。本当に何のためにやるのでしょうか。
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