18歳以下に10万円相当給付 自民「年収960万円まで」主張 与党合意

 11/9(火) 13:32配信

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自民党の茂木敏充（左）、公明党の石井啓一両幹事長

　自民、公明両党は9日、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた経済対策をめぐり、18歳以下に10万円相当を給付することで大筋合意した。 　年内をめどに5万円の現金、来年春までに5万円相当のクーポンを配る。自民党は年収960万円の所得制限を設けるよう主張。公明党は持ち帰ったが、所得制限自体は受け入れる方向だ。 　自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長が9日、国会内で前日に続き会談。自民党が衆院選で掲げた生活困窮者支援に関し、18歳以下への給付とは別に、住民税非課税世帯を対象に10万円を給付することでも一致した。一時的な生活資金を提供する「緊急小口資金」や、学生らを対象にした住居費支援も行う。

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　年収960万円の所得制限は如何なものでしょうか。約９割の子供に支給されるようですが、所得制限の意味はなく、妥協の産物でしょう。