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防衛省は8月末にまとめる2023年度予算概算要求を、過去最大の5兆5947億円とする方向で調整に入った。 加えて、金額を明示しない「事項要求」も100件超盛り込む方向だ。年末の予算編成段階では総額が大きく膨らむ可能性がある。複数の関係者が22日、明らかにした。 防衛省の事項要求は例年、数件程度にとどまる。23年度概算で100件超を見込むのは、年末に国家安全保障戦略など関連3文書の改定を控え、防衛力整備に関する政府方針が定まっていないためだ。政府が7月末に閣議了解した概算要求基準では「予算編成過程において検討する」とした。 国家安保戦略の改定は、敵のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」の保有にどこまで踏み込むかが焦点。概算要求には、その手段と想定する長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」として、射程を現在の百数十キロから1000キロ程度に延ばす「12式地対艦誘導弾」改良型と、島しょ防衛に用いる「高速滑空弾」の早期配備に向け、量産に着手する経費を計上する。 高度化する中国や北朝鮮の弾道ミサイルへの対応も盛り込む。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に代わる「イージス・システム搭載艦」の整備費を計上、マッハ5超で飛び現状では迎撃が難しい「極超音速滑空兵器」にも将来的に対応させたい考え。攻撃型を含む無人機や、継戦能力を強化するための弾薬・火薬庫の整備も盛る。 岸田文雄首相は5月の日米首脳会談で、防衛力の抜本的な強化に向け「防衛費の相当な増額」をバイデン大統領に表明した。政府・自民党内には、防衛費を現在の国内総生産（GDP）比1％程度から2％に引き上げるよう求める声があり、台湾海峡情勢の緊迫化を受けて、増額圧力が一段と強まりつつある。 概算要求は21年度の5兆4898億円がこれまでで最大で、23年度は事項要求を除いても既に1000億円超上回ることになる。防衛省は23年度からの5年間に必要な事業費を算出。秋に始まる与党協議の場に政府案を示し、事項要求する事業の要否を見極め、具体的な予算額を決める。
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ミサイルに無駄な税金使うのは反対です。それならば、米国の余っている核を日本に配備でしょう。
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