原発再稼働「賛成」５８％・「反対」３９％、初めて賛否が逆転…読売・早大世論調査

8/24(水) 21:37配信

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東京電力の柏崎刈羽原子力発電所（読売機から）

　読売新聞社と早稲田大学先端社会科学研究所は全国の有権者３０００人を対象に世論調査（郵送方式。回答率６９％）を共同実施し、岸田首相のイメージを多面的に探った。有権者の５０％が首相を「改憲派」とみており、「護憲派」との回答は３９％だった。経済政策に関しては「分配重視」との見方が５２％を占め、「成長重視」は３６％。外交安保では、穏健路線の「ハト派」が６６％で、毅然（きぜん）・強硬路線などを指す「タカ派」の２１％を上回った。政策面で硬軟両面に通じるイメージを併せ持っていることが浮かび上がった。

　また、規制基準を満たした原子力発電所の運転再開については、「賛成」５８％が「反対」３９％を上回り、同じ質問を始めた２０１７年以降、計５回の調査で初めて賛否が逆転した。日本の防衛力強化に「賛成」は７４％となり、計６回の調査で過去最高となった。

　岸田内閣の取り組みで評価できるものは「とくにない」の４０％が最多だった。

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　安定供給と料金引き下げには原発しかないでしょう。後は事故の場合国が責任を持つ。