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毎日新聞と社会調査研究センターが20、21両日に実施した全国世論調査では、銃撃されて死亡した安倍晋三元首相の国葬についても聞いた。国葬に「賛成」は30%で、「反対」の53%を下回った。「どちらとも言えない」は17%だった。支持政党別で見ると、自民党支持層では「賛成」が66%で、「反対」の17%を上回ったが、公明党や立憲民主党、共産党の支持層や「支持政党はない」と答えた無党派層ではいずれも「賛成」が「反対」を下回った。 国葬は9月27日に日本武道館で予定されており、経費は全額国費で賄われる。岸田文雄首相は国葬の必要性を強調しているが、立憲、共産両党などは反対しており、市民団体が国葬の差し止めを求めて提訴している。 安倍氏は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と関係していることが明らかになったが、旧統一教会の問題で安倍氏に対する評価が「変わった」との回答は39%で、「変わらない」は60%だった。安倍氏は旧統一教会の友好団体の集会にビデオメッセージを寄せていたことが明らかになっている。【伊藤奈々恵】
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法的根拠のない国葬を、内閣が強行することは大問題でしょう。ましてや旧統一教会の広告塔であった者が国葬に相応しいのか。
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