自民党の茂木幹事長は22日、仙台市で講演し、「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)を念頭に、所属議員が問題のある団体と関係を持たないことを党の「ガバナンスコード」(統治指針)に明記する方針を表明した。各議員の事務所によるチェック体制を強化し、実効性を高める考えだ。
茂木氏は講演で、「今後、社会的に問題が指摘されている団体との関係は、一切持たない。党の行動指針の中でも盛り込んで徹底したい」と述べた。その上で、議員が招待を受けた会合への出席などについて「事務所任せにするのではなく、議員を中心に事務所全体でチェックできる体制を築くことを党としても進めていきたい」と語った。
同連合と自民議員の関係を巡り、選挙で支援を受けたケースのほか、関連団体が絡む会合やイベントへの出席や寄付などの接点が相次いで明らかになっている。
自民は9日に所属議員に通達を出し、同連合との関係の点検と見直しを指示した。だが、その後の報道各社の世論調査で岸田内閣の支持率が下落するなど政権運営への影響が続いており、さらに踏み込んだ措置を取ることで幕引きを図る狙いがある。統治指針は、岸田首相(自民党総裁)が党運営の透明化に向けて策定を表明し、5月に策定された。
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各議員任せではなく、党がまとめて公表しないと、幕引きは難しいでしょう。
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