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読売新聞社の全国世論調査で、岸田内閣の支持率が8ポイント下落の57%となった要因の一つは、60歳以上の高齢層の支持が離れたことだ。
支持率を年代別で分析すると、60歳以上の高齢層は前回比16ポイント下落の58%となり、下落幅が最も大きかった。18~39歳は同2ポイント減の52%、40~59歳は同4ポイント減の59%だった。
世代間で差が大きかったのは、安倍晋三・元首相の国葬への評価だ。60歳以上では「評価しない」が54%と、「評価する」の40%を上回った。一方、18~39歳では、「評価する」65%が「評価しない」28%を大きく引き離した。40~59歳は「評価する」46%、「評価しない」50%で拮抗(きっこう)した。
物価高への政府対応を巡っては、同じ質問をした6月の調査(22~23日実施)と比べ、60歳以上は「評価しない」が64%から69%へと5ポイント増えた。18~39歳は78%から68%へと下がり、40~59歳は76%から77%と横ばいだった。
世代を問わず新型コロナ対応や、「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)と政治との関係への不満が広がったことに加え、国葬や物価高への対応に厳しい見方をする高齢層が多かったことが、支持率に響いたといえそうだ。
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口先だけで何もしない岸田政権離れが加速でしょうか。
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