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新型コロナウイルスの流行「第7波」が収束しない中、さいたま市教育委員会が今月下旬に300人規模の新人教員研修会を2泊3日で予定していることに抗議し、さいたま市教職員組合が15日、細田真由美教育長に公開質問状を提出した。実施の可否を検討したのかどうかなどをただす内容だ。市教委は同日の取材に「回答を準備中だ」としている。
埼玉県内では7月21日に新規感染者が初めて1万人を超え、県教委は同25日付で各市町村教委などに研修のオンライン開催を促す通知を出していた。しかし、さいたま市教委は同26、27日に教科ごとの指導研究会(4部で計約2500人参加)、今月2日に体育実技研修(約100人参加)をともに対面で実施している。
組合はこれらの前にも3度にわたり、「非集合型」への変更や中止を市教委に文書などで申し入れていた。
公開質問状では、「参加者の多くが条件付き採用者で、感染不安があっても欠席の理由にするのは難しい」と、新人教員側の立場の弱さも指摘している。
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さいたま市教育委員会、何を考えているのでしょうか。
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