安倍元首相国葬は「法治国家原理に抵触」 神奈川県弁護士会が会長声明

 8/13(土) 1:21配信

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神奈川県弁護士会館

　安倍晋三元首相の国葬実施の閣議決定を巡り、神奈川県弁護士会（髙岡俊之会長）は１２日までに、実施反対の会長声明を発表した。法的根拠がなく、実施は「法治主義国家としての基幹的法理たる『法律による行政の原理』に抵触する」と指摘、「憲法上看過できない問題がある」と批判した。 　声明では、岸田文雄首相や内閣法制局が、内閣府設置法を根拠に国葬を実施可能としたことについて「内閣府設置法は組織規範であり、実施の根拠法にはならない」と説明した。

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　国葬の法整備が必要でしょう。