杉田氏は2018年、月刊誌「新潮45」への寄稿で、LGBTなどの性的少数者について「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり生産性がない」と記した。
20年9月の党会合では、性暴力被害者の相談事業をめぐって「女性はいくらでもウソをつけますから」と述べた。女性からの申告に虚偽があるかのように受け取れる発言だった。
かつて国会質問で「男女平等は反道徳の妄想だ」「男女差別は日本社会にはなかった」などと発言したこともある。
杉田氏は世論の批判を度々浴びたが、自説を明確に撤回せず、あやふやな弁明に終始してきた。政務官就任の記者会見では「過去に多様性を否定したことも、性的マイノリティーを差別したこともない」と言い張った。
不適切な人事は杉田氏に限らない。「性的少数者は種の保存に背く」という趣旨の発言を昨年の党会合でしていた、簗(やな)和生衆院議員は副文部科学相に就いている。
性的指向に基づく差別や女性蔑視は、国政を担う者として、決して許されない。
自民党の責任も重い。
第2次安倍政権以降、自民党議員の差別的な発言が目立つ一方、党はあいまいな対応にとどめてきた。差別を許容する土壌があるのではないか。
弱者や少数者に対する差別・偏見の根絶は、国際社会の基本理念である。首相は常々「多様性の尊重」を訴え、主要7カ国(G7)の首脳は、性的指向に関わらず平等に暮らせる社会の実現を目指すことで一致した。
今回の人事がこれに逆行しているのは明白だ。「差別を容認する内閣」という誤ったメッセージを内外に発信しかねない。首相は即刻、人事を見直すべきだ。
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単独比例で優遇される人材でしょうか。差別を容認する自民党、内閣でしょう。
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