出生者数は100万3554人だったのに対し、死亡者数は127万311人。死亡者数が出生者数を上回る自然減は26万6757人で過去最多を記録した。
年齢階層別で見ると、15歳未満の年少人口は1631万18人だったのに対し、65歳以上の老年人口は3268万764人。老年人口が初めて年少人口の2倍以上となり、少子高齢化の進展を裏付けた。
三大都市圏の人口割合は51.07%と、9年連続で全国の過半数を占めた。東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)の人口は0.27%増加した一方、名古屋圏(岐阜、愛知、三重)は0.10%、関西圏(京都、大阪、兵庫、奈良)は0.23%それぞれ減少。その他の地方圏も0.50%減った。
都道府県別に見ると、人口が増えたのは6都県。東京(0.57%)、埼玉(0.13%)、神奈川(0.12%)、千葉(0.02%)の4都県が含まれており、東京圏での人口増加が目立つ。人口が減少したのは41道府県で、減少率が高かったのは秋田(1.27%)、青森(1.07%)、高知(0.97%)。
全国1747市区町村のうち、人口が減少したのは1452団体で8割を超える。減少率が高いのは東京都御蔵島村(5.41%)、宮城県女川町(5.37%)、北海道初山別村(5.11%)など。
(時事通信)
子供の出生が減り、高齢者が多く亡くなり、日本の人口減が益々加速するだろう。
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