「パートナーが異性か同性かという性的指向によって、結婚を認めないのは不合理な差別だ」。全国の同性愛者ら四百五十五人が七日、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てた。同性婚ができないのは憲法が定める法の下の平等に反するとして、同性婚の法制化を政府や国会に勧告するよう求めている。
申し立て後、香川県三豊市の田中昭全(あきよし)さん(37)らが記者会見。男性パートナーと暮らす田中さんは「家族や友人の理解はあるが、法律がないため不平等な思いをしている。一番欲しいのは同性婚という制度」と訴えた。
八年間同居する女性パートナーの存在を周囲に隠している四十代女性は、親が救急搬送された際、代わりに病院に駆けつけたパートナーが「家族ではないから」と、親との面会を断られた。女性は「私やパートナーに同じことが起きたときが不安」と訴えた。
日弁連は人権侵害があったと判断した場合、強制力はないが、適切な対応を求める「勧告」などの措置を取る。
(東京新聞)
憲法24条1項で、婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、・・・とあり、両性は、男と女だから、憲法改正しないと同性婚ができない説と、憲法の解釈変更でできる説がある。
最高裁判所の判断で、前進するのだろう。
0 件のコメント:
コメントを投稿