ＴＰＰ日米協議 牛肉９％・安い豚肉５０円で最終調整

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる日米協議で、日本が輸入する牛肉の関税を、今の３８・５％から約１５年かけて９％に引き下げる方向で最終調整していることがわかった。安い豚肉にかける関税は１キロあたり最大４８２円を５０円に下げ、高い豚肉は４・３％から２・２％以下にするか、関税を撤廃する方向だ。

　日米はこれまでの協議で牛・豚肉の関税の扱いでは一致し、輸入量が急増した場合にかける輸入制限措置（セーフガード）の発動基準で、細部の調整を進めている。ただ、最大の懸案になっているコメの優先輸入枠の中身次第で、合意した牛・豚肉の関税水準が変わる可能性はある。

　米国産の牛肉は脂肪分が少なめで、スーパーの店頭などでは１００グラムあたり２００円～３００円で売られている。日本の生産量の３割を占める「国産牛」と価格帯で競合する。米国産が増えると、国産牛も値下がりする可能性がある。

（朝日新聞デジタル）

　15年かけて関税引き下げ、または撤廃は、長過ぎだろう。

　それまで、国内の畜産業界の保護のために、無駄な補助金が使われるのか。

　無駄な補助金の財源は、安い米国産の肉を国民が高く買わされる関税。