査察 １４年度の脱税１４９億円＝告発件数は低調－国税庁

　全国の国税局が２０１４年度に強制調査（査察）で摘発した脱税事件は１８０件（前年度比５件減）で、加算税を含む脱税総額は１４９億円（同５億円増）だったことが６日、国税庁のまとめで分かった。このうち告発したのは１１２件（同６件減）で、告発率は６２．２％だった。
　摘発、告発件数は１９７０年度以降では２番目に低い数字となった。国税庁は「査察の着手時期がリーマン・ショックによる景気低迷や東日本大震災の頃だったため、低迷したのではないか」と分析している。
　一方、１４年度に着手した査察は前年度比９件増の１９４件で、５年ぶりに増加。経済状況の好転が背景にあるとみられる。
　告発された業種別では、不動産業が１６件と最多で、クラブ・バー１０件、建設業８件と続いた。脱税した現金の隠し場所では、自宅の納戸内の段ボール箱や、ベッドの下に保管したスーツケースなどがあった。　【時事通信社】

　景気低迷などで摘発・告発件数が低いのか、捕捉できない脱税が多いのか。

　告発率も低いだろう。

　脱税している会社や個人を知っている人は、国税庁に通報してください。