トヨタ、配偶者手当廃止へ 子ども分を４倍増 労使合意

トヨタ自動車の労使は、「家族手当」を大幅に見直すことで大筋合意した。月額約２万円の専業主婦（夫）らの分を廃止する代わりに、子どもの分をおおむね４倍に増額する。来年１月以降、段階的に実施する。女性に就労を促し、子育ても支援する国の政策を先取りする形だ。

　トヨタの家族手当は月給の一部で、現在は子ども１人あたり月５千円が基本だが、新制度では２万円に引き上げる。一方、社員の妻か夫が働いていない場合や、年収が１０３万円以下の場合に払っている分（月１万９５００円）は打ち切る。これらにより、子どもが２人以上いる社員は手当が増えるが、妻が専業主婦などで子がいない場合は逆に減る。全体の会社支払額は変わらない見通しだ。

　経営側は配偶者の分を２０１９年に完全に打ち切る考え。しかし、労働組合側は手当が大きく減る社員に配慮して２１年ごろまで遅らせるよう求めており、労使で協議を続ける。また、社員の親が高齢で働いていない場合も、新制度の対象にするかなども話し合う。

（朝日新聞デジタル）

　なんで、トヨタの労働組合側が納得したんだろう。

　一人目の子供出産で、仕事をやめて、専業主婦になった場合、給料が減るのはおかしいだろう。

　給料が減って、税金が増えるのでは、子育て支援につながらない。

　トヨタは、再考すべきだろう。