大野一 神戸市議、政活費調査架空の疑い 仲介役「委託受けてない」

　神戸市議会の会派「自民党神戸」が業者に委託した調査などで政務活動費（政活費）の不透明な支出が見つかった問題で、委託の窓口だった大野一市議（６２）＝現在は別会派＝が調査を依頼したとしていた３０代の男性が８日までに神戸新聞社の取材に応じ、「調査の委託は受けていない」と証言した。大野市議からは架空の領収書を発行できる業者との仲介を頼まれたといい、調査委託自体が架空だった疑いが強まっている。（紺野大樹、小川　晶）

　これで、委託先とされた業者と仲介役の男性がともに調査を否定したことになる。神戸新聞社は大野市議に取材を試みているが、８日午後９時現在、連絡が取れていない。

　政活費の収支報告書によると、自民党神戸は２０１１～１２年度、大野市議が窓口になり、市政に関するアンケート４件を神戸市内の人材派遣会社に委託。政活費から１回につき４２万～１２６万円、計２７３万円を支出し、報告書にはこの会社名義の領収書を添付していた。

　しかし、この会社の社長は、これまでの神戸新聞社の取材に「友人に頼まれて会社名義の領収書を発行した。調査はやっていない」と証言。知人だったこの男性の指示通りの金額と宛名を領収書に記入し、男性に手渡していたという。

　複数の市議会関係者によると、男性は当時、自民党神戸の市議らと面識があった。男性は「調査委託を受けた事実はないし、調査に携わったこともない。結果報告書も作っていない」と明言し、会社社長と同様、調査の報酬も受け取っていないとしている。

　自民党神戸による政活費の不透明な支出をめぐっては、同社のほかに１０～１４年度、収支報告書に添付された領収書の住所に存在しない業者に計約１１２０万円かけて調査や印刷を委託。大野市議は今月３日の会見で、２社から受け取ったという計１５件のアンケート結果を公表したが、いずれもＡ４用紙１～３枚の貧弱な内容だった。

【刑事告訴検討すべき　政治資金オンブズマン共同代表・上脇博之神戸学院大教授（憲法学）の話】　市議会による真相解明が必要だ。返還すればいいという話ではなく、刑事責任を問われる可能性がある。税金の私物化で、市議会や市は刑事告訴なども検討するべきだろう。架空委託が事実ならば、当該の議員は辞職すべきで、不透明な支出を見逃していた会派の責任も重い。

（神戸新聞NEXT）

　また、おバカな市議の政務活動費の架空計上か。