新国立競技場 政府、世論の批判無視できず＝新国立の計画見直し

　政府が２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の計画を見直す方針を固めたのは、総工費が２５２０億円まで増大したことに対する世論の厳しい批判や、与党からの見直し圧力を無視できなくなったためだ。安全保障関連法案の採決強行で安倍政権は体力を消耗しつつあり、計画見直しによる「ダメージ・コントロール」（政府関係者）を迫られた。

　新競技場の建設費は１２年の当初見積もりでは１３００億円とされたが、１４年の基本設計時には「キールアーチ」構造を含む特殊なデザインの採用などにより１６２５億円、先の計画承認では２５２０億円まで膨れ上がった。政権の対応に「ずさん」との世論の批判は強まっており、政府関係者も「内閣支持率を押し下げている」と危機感を隠さない。
　自民党も費用縮減に向けた検討に乗り出し、谷垣禎一幹事長ら党幹部が１５日、文部科学省の丹羽秀樹副大臣、山中伸一事務次官らから経緯を聴取した。この後、二階俊博総務会長はＢＳ日テレの番組収録で、「予算を国民が納得する線まで縮小することになれば、若干の見直しは当然必要になってくる」と、デザインの見直しも含めた真剣な対応を政府側に促した。
　首相周辺は「コストダウンできるか専門家を入れて検討する」としているが、政府内では大幅な設計変更には慎重論も根強い。工期が遅れ、１９年のラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）に間に合わなくなる可能性があるためだ。菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、国民負担縮減の方策として完成後の運営の民間委託を例示したが、デザイン変更には言及しなかった。

（時事通信）

　見直しの慎重論が根強いのは、おもしろい。

　金銭感覚がずれているおバカな政治家と役人、ラグビー関係者が反対しているのだろう。

　最悪、ラグビー・ワールドカップの会場は、別の場所でもよいでしょう。