報告書によると、キャメロン首相は11年5月と7月の2回にわたり、母親から各10万ポンド計20万ポンドの贈与を受けていた。母親は亡父がタックスヘイブンに設けたファンドの一部を所有していたとされているが、贈与された20万ポンドがファンドからのものだったか不明で、ガーディアン紙など英メディアは相続税逃れの疑いもあると報じている。
首相は7日、亡父がバハマに設立したファンドに、夫人とともに1万2497ポンドを投資し、首相就任前の10年に3万1500ポンドで売却し、約1万9000ポンドの利益を得ていたことを明らかにしている。
夫婦2人で1人当たり約9501ポンドの利益はキャピタルゲイン税の対象の1万100ポンドを下回ったため、同税を支払わなかったと説明している。
首相は主要国(G8)首脳会議などで国際的な課税逃れ対策の必要性を主張してきただけに、野党からは「偽善だ」との批判が上がり、辞任を求める声が高まっている。9日ロンドンで開かれた保守党の会合でも、パナマ文書で自身の租税回避地利用が判明したことについて、「もっと上手に対処すべきだった。そうできた。今後のいい教訓を学んだ」と述べ、不手際を認めた。
首相は10日、課税逃れを追及する専門チーム設置も発表したが、強まる自身への批判をかわす狙いがあるとみられる。
(産経新聞)
亡父の相続税逃れの疑いも、合法的な租税回避なのだろうか。
0 件のコメント:
コメントを投稿