消費税 経済１０団体が「軽減税率」反対 近く意見書まとめて提出

　経団連や日本商工会議所など経済１０団体は生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」の導入に反対する意見書を連名で取りまとめ、近く与党の税制調査会に提出する。与党は制度について「関係事業者を含む国民の理解を得た上で税率１０％時に導入する」としている。主要経済団体の反対表明は与党税調の議論に影響を与えそうだ。

　経団連などは２０１３年と１４年にも経済団体の連名で反対を表明した。現時点で名を連ねるのは日本百貨店協会などの流通業界団体を含め１０団体だが、さらに増える可能性もあるという。意見書では軽減税率について、低所得者対策として非効率で大幅な税収減を招き、請求書などに商品ごとに税額などを記載するインボイス（税額票）が必須であるため、事務負担が増加する点などを指摘する。

　与党は５月末に制度づくりの協議を本格化したが、制度が抱える複数の課題を解決する糸口をつかめず、６月１０日から協議を一時中断している。

（SankeiBiz）

　経済団体が、事務負担増加を理由に、軽減税率に反対は、制度の趣旨を理解していないのだろう。

　事務負担を増加させない方法もあるだろう。

　例えば、家賃と同じように、食料品を非課税にすれば簡単だ。