新国立競技場：民主、文科相の辞任要求…計画白紙

　安倍晋三首相が１７日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設計画見直しを表明したことを受け、野党は政府の対応の遅れを一斉に批判した。民主党の蓮舫代表代行は監督官庁トップの下村博文文部科学相の引責辞任を要求。安全保障関連法案の採決強行に加え、世論の批判が強い新国立競技場問題でも対決構図を作り、攻勢を強める狙いだ。【村尾哲、大久保渉、横田愛】

　「契約書に上限がないから膨れあがったんじゃないか。どういう発注をしたのか」。蓮舫氏は１７日、問題を検証する民主党の「東京オリンピック・パラリンピックに係る公共事業再検討本部」で、出席した文科省や日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の担当者に詰め寄った。

　同党が問題視したのは、総工費が当初の１３００億円から２倍近くまで膨張した点。会合では設計業者との契約に落ち度がなかったかどうかが焦点になり、蓮舫氏は業者への指示書の提出を求めた。出席議員からは「まるで人ごとだ」などと、文科省やＪＳＣの責任を問う声が相次いだ。

　会合終了後、蓮舫氏は記者団に「金額が膨れあがったのに立ち止まらなかったのは現政権の文科相だ。下村氏はお辞めになるべきじゃないか」と強調。自らの後援団体「博友会」をめぐる問題も抱える下村氏に追及の照準を合わせる構えだ。

　維新の党は１７日、党内に新国立建設問題などを追及するプロジェクトチームを作ると発表。松野頼久代表が「無責任でずさんな進行管理で余分な設計費や違約金がかかり、ラグビー・ワールドカップに間に合わなくなった。下村文科相と森喜朗・東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の責任を厳しく問う」とコメントした。

　一方、与党からは歓迎する声が上がった。参院自民党幹部は「安保関連法案を参院で審議する前に早めに表明してくれて良かった」と安堵（あんど）。自民党のベテラン議員は「何でこんなに高いのかと皆が思っているところへ白紙撤回を宣言すれば『よくやった』と国民の理解を得られる。安保法制と違って分かりやすい」と首相の決断を評価した。公明党の山口那津男代表は記者団に「首相の決断を尊重したい。私たちも（総工費が高額になった経緯が）分からなかった」と述べた。

　また森氏は、首相の見直し方針表明前にＢＳ番組の収録で「もともとあのデザインは嫌だった」と計画見直しを容認した上で「文科相の話の持っていきかたが悪い」と、東京都と調整不足だった下村氏を批判した。

（毎日新聞）

　白紙撤回も、予算2,000億円以下なんて報道があると変わりないように思う。

　1,000億円以下、500億円程度でできるだろう。

　日本の建設コストの高さが問題かもしれない。