送検容疑は、平成26年4~5月、東京都内の2店舗で、従業員計4人に対し、それぞれ月100時間前後の違法な時間外労働をさせるなどした疑い。
同局によると、これまでにも複数の店舗で指導してきたが、改善が不十分だったという。
特別対策班は、厚生労働省が4月、いわゆるブラック企業対策のため、東京労働局と大阪労働局に設置。書類送検を行うは、両局を通じて今回が初めて。
運営会社のエービーシー・マートは、「このような事態に至ったことは誠に遺憾。関係者の皆様に深くお詫び申し上げます」とコメントした。
(産経新聞)
違法残業はなくならない。
小売店や飲食店などお店の営業時間が長いため、店長や一部の従業員は、月45時間の残業時間の限度を超えてしまう。
悪質なブラック企業は、営業時間の間に形式的に休憩時間を作るも、実際には勤務している場合もある。
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