消費税 軽減税率財源、一部を税収増分で…政府内で浮上

　２０１７年４月の消費増税と同時に導入される軽減税率について、政府内で財源の一部を税収増でまかなう案が浮上している。

　安倍内閣の経済政策「アベノミクス」によって堅調に税収が増えているためだが、与党内からは「税収増は安定財源とは言えない」との批判も根強く、議論は難航しそうだ。

　菅官房長官は２５日のＢＳ朝日の番組収録で、軽減税率の財源に関連し、「政権発足から、国税と地方税で税収は約２１兆円増えている。安定財源はゼロベースでもう一回検討すべきだ」と述べた。社会保障費の抑制などで捻出する従来の考え方を見直し、国の税収増も重要な財源として考慮すべきだとの考えを示したものだ。

　菅氏の発言通り、税収は好調に伸びている。政府が２４日閣議決定した２０１６年度予算案では、１６年度の国の税収を５７・６兆円と見込み、地方と合わせると計９９・５兆円に上る。民主党政権時代の１２年度予算の計７８・７兆円から、４年間で２０・８兆円（約２６％）増える見通しだ。企業の業績回復や賃上げで所得税や法人税などが伸びたのに加え、１４年４月の消費税率引き上げが要因とみられる。

（読売新聞）

　財源うんぬんではなく、全体でまかなうのだろう。

　法人税減税分でまかなえたし、消費税の増税分の使い道変更でも仕方がないだろう。