中国「反テロ法」採択 外資含むＩＴ企業を監視、傍受も

　中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は２７日、テロ対策のため、通信事業者やインターネットサービス提供者の監視や規制を強化することなどを定めた「反テロ法」を初めて採択した。欧米からは、中国国内で活動する外国企業の活動に影響が出かねないと懸念が強まっている。

　同法は来年１月１日から施行される。外国企業を含めたＩＴ業者に対し、テロ対策を理由に通信内容の傍受を可能にする装置の設置や暗号情報の国家安全当局への提供などを義務づけるほか、テロ活動の詳細を報じることを禁じている。

　記者会見した李寿偉・法制工作委員会刑法室副主任は「テロリストにとってインターネットが重要な活動のツールになっている」と指摘。法案作成過程で米国やドイツなどの法律を参考にしたと述べた上で「世界主要国家の規定と基本的に合致する」と強調した。外国企業やネット上の言論活動への規制が厳しくなるとの懸念については「企業の正常な活動や知的財産権を侵害したり、言論の自由や宗教の自由を脅かしたりするものではない」と主張した。

（朝日新聞デジタル）

　そもそも中国に自由がないことが恐ろしい。