条例は市長、副市長、教育長、市議18人に対し、本人と配偶者、扶養する子どもの所得や1月1日現在で所有する不動産、預貯金などを資産報告書にまとめ、毎年提出するよう義務づけている。
森市議は昨年まで報告書を提出していたが、今年は未提出のままで、報告内容をチェックする市政治倫理審査会が8月に要請しても拒否した。森市議は取材に「条例には抜け道があるので出しても仕方がない」と主張。具体的な条例の不備や抜け道については「今は言えない」と述べた。
審査会は市長に提出した意見書で「条例は未提出を想定しておらず、制度が根底から揺らぎかねない」と問題視。未提出者に対する罰則規定を設けるなど制度改正を求めている。
政治倫理条例に詳しい斎藤文男九州大名誉教授は「資産公開が軽視されつつある。同じ違反が繰り返されないよう議会が何らかの処分をすべきだ」と語った。
(西日本新聞)
資産報告なしに罰則が無ければ、作るべきだろう。
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