2500万円脱税容疑、建設会社を告発 名古屋国税局

　架空経費の計上などで法人税計約2500万円を脱税したとして、名古屋国税局が、建設会社「ＹＣＣ」（名古屋市南区）と同社の田村直之社長（35）を法人税法違反（脱税）の疑いで名古屋地検に告発したことが28日、分かった。田村社長は日本経済新聞の取材に「税理士と相談し、修正申告する」と話している。

　関係者によると、同社は2012年10月期から14年７月期にかけて、知人の会社などに、下請け工事を発注したように装うなどして、所得を圧縮。約１億円を隠した疑いが持たれている。取引先から工事を受注するための、接待交際費などに使ったとみられる。

　民間信用調査会社によると、同社は11年に設立。14年７月期の売り上げは、約２億円。

（日本経済新聞）

　脱税よりも、売上２億円に驚きました。

　規模が小さく、税務調査が省略される場合もあるだろう。