なぜグローバル化は日本人から「品格」を奪ったのか

劣化した政治家と官僚、そして

市井の声――大所高所からの発言ではなく、平凡な庶民の思いという意味である。恩地祥光氏が、この2年ほど朝日新聞の「経済気象台」に書き続けたコラムは、読んでいて実にわかりやすい。タイトルに経営と銘打っているものの、身近なニュースやアベノミクスの行方、日本経済の課題が幅広く取り上げられ、格好の社会時評となっている。

　著者は、1977年に新卒でダイエーに飛び込んだ。同社が小売り業界初の1兆円突破に向かって快進撃をしている時期である。そして、26歳のとき、創業者・中内功氏の秘書に抜擢され、それから4年間、いわゆる“かばん持ち”として仕える。おそらく恩地氏は、カリスマ経営者の一挙手一投足を目の当たりにしながら、マネジメントを学び、見識を深めたことだろう。

　そのことが「ハゲタカと呼ばれた外資系再生ファンドの功罪」と題するコラムを読むとわかる。企業はヒト・モノ・カネで成り立っているものの、バランスと順位（ヒトが1番目）は不変という日本的経営の良さを、外資が壊したと指摘。「ハゲタカが求めるカネ（配当や売却益）に経営の重点が移り、ヒトはカネを生み出す『機能』としてしか見ない傾向が定着したことが、いかに日本企業を劣化させたか」と嘆く。

　だがしかし、それ以上に劣化したのが政治家と官僚である。「『東京オリンピック』迷走の責任者は誰か？」という項は、そのことを如実に浮き彫りにする。新国立競技場建設計画では、当初のデザインだと2520億円という工事費がヤリ玉に挙がり白紙撤回。大会エンブレムにいたっては、選出された作品に盗作疑惑が持ち上がり、税金を無駄にした。恩地氏は、これらの問題について「経営感覚のある人材をトップに据えない限り、政治家や官僚の責任のなすり合いが繰り返されるだけだろう」とし、文科省を筆頭とした当事者意識の欠落を指弾する。

本当の意味で日本人に品格が求められている

こうした恩地氏の物事の捉え方は、ダイエーの中枢にいて、その没落の軌跡を体験したことと無関係ではないはずだ。中内氏の秘書役を引いた後は、経営企画の分野に異動。92年のリクルートやハワイ・アラモアナショッピングセンター買収などの大型M＆A案件、ローソンの上海進出などの事業開発を手がける。その一方で、ヤオハンの買収では、中内氏に対してGMS（綜合スーパー）の時代の終焉を主張したが、ダイエーは落城への道をひた走った。

　つまり、成長から成熟、衰退のプロセスを熟知しているわけだ。恩地氏は「これからの日本は、経済活動にしても、政治にしても、欲深さや不正直ではなく、本当の意味で品格が求められるのではないか」という。そして、その好例をイギリスに求める。80年代のサッチャー政権下の金融ビッグバンによって、アメリカなどが地元の金融機関を買収し、シティを席巻する結果を招いた。しかし、現実を受け止め、誇りと文化は守った。

　いま恩地氏は、M＆A助言会社としては日本の草分け的な会社に身を置き、ダイエー時代の経験を生かして活躍している。本人は「M＆Aの動向から日本経済の行く末を占うという観点も身についた」という。それにしても、昨今の経済・社会変動は目まぐるしい。そんななか、恩地氏の筆は、私たちの思索にいろいろなヒントを与えてくれる。

（BLOGOS）

　欲深さや不正直ではなく、品格が求められている。