「保育所落ちた」３万人 都内５区２倍超す

　認可保育所などに今春の四月入所を申し込み、一次選考で「落選」したゼロ～二歳児が少なくとも三万人いたとみられることが二十六日、待機児童が集中する東京二十三区と政令指定都市への共同通信のアンケートで分かった。申し込みが募集枠を下回ったのは四市。比較できる市区で昨年より希望者は計八千人増えた。保育需要の急速な高まりと、都市部での待機児童解消の難しさを裏付けた。

　集計方法や対象が異なり単純比較は難しいが、厚生労働省が発表した昨年四月の全国の待機児童数二万三千百六十七人を上回った。

　待機児童問題では、「保育園落ちた」ブログをきっかけに保護者が広く窮状を訴え、与野党が参院選を前に緊急対策をまとめる事態となっている。

　申込数を募集枠で割った倍率は、目黒、杉並両区が二・二倍など都内五区で二倍を超え、全体の平均は一・五倍。各市区は申し込み増加の理由を、都市部への子育て世代の流入や政府の「女性活躍」政策で、育児休業明けに加え、新たに就労した人の利用希望が増えたと分析する。

　アンケートでは、ゼロ～二歳児を受け入れる認可保育施設や小規模保育などの四月入所の一次申込数と受け入れ可能枠を尋ねた。両方を集計していたのは三十三市区で、二十九市区で応募が募集枠を上回り、「不足分」は合計三万二百八十七人に上った。

　入所倍率は、育休から職場に復帰するタイミングに当たる年齢で特に高く、一歳児で港区が二・八倍など二倍以上は十区、二歳児では目黒区が二・七倍など十区で二倍超となり、東京二十三区内の激戦ぶりがうかがえた。

　＜アンケートの方法＞　政令市、東京２３区の担当部署にメールなどで３月中旬に調査票を送付。０～２歳児の認可保育所などの認可施設と、小規模保育、家庭的保育などの４月入所募集の１次申し込み分について聞いた。集計方法は自治体ごとにばらつきがある。待機児童対策で募集数以上の受け入れを行った自治体もある。札幌市、神戸市は回答しなかった。１次の申込数と募集数を両方回答したのは１０市と東京２３区。

（東京新聞）

　不足が３万人超で、女性活躍社会を目指すのは笑える。