第三者委が同日公表した調査報告書によると、王将は7~17年、特定の企業グループとの間で不明朗な不動産売買や資金貸し付けを繰り返し262億円が流出。うち176億円が回収不能になった。大東前社長が一連の取引を清算し、25年11月に社内報告書が作成されたが、取締役会で十分な議論がなされず、現在も同グループとの間で電話の保守契約を継続しているという。
大阪市内で29日会見した渡辺直人社長は、グループの実質経営者について「お会いしたことはない。反社会的勢力という認識は持っていない」と強調。「契約解消については取締役会で真摯に検討する」と話した。
(産経新聞)
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