同一賃金実現で初会合＝法制化へ検討開始―政府

　政府は23日、雇用形態にかかわらず、同じ仕事ならば賃金の差をなくす「同一労働同一賃金」の実現に向け、労働法や経済の専門家らによる検討会の初会合を開いた。

　4月中に実現に必要な制度上の論点を整理した上で、合理的に賃金差が認められる具体例を示すためのガイドラインの策定作業に着手。労働契約法とパートタイム労働法、労働者派遣法の改正も視野に入れ、法制化を検討する。

　検討会は、座長の柳川範之東大院教授のほか、水町勇一郎東大社会科学研究所教授ら、経済や労働、雇用実態に詳しい専門家7人で構成する。

　初会合には、塩崎恭久厚生労働相と、加藤勝信1億総活躍担当相も出席。塩崎厚労相は「全ての方々に働く意欲と能力を発揮していただき、わが国全体の活力や生産性を高めたい」と述べた。
（時事通信）

　正社員と同じ仕事をしても、給料が低いのは、モチベーションが上がらず、生産性が悪いだろう。

　配偶者控除や扶養手当が受けられる所得を300万円くらいにすれば、すべて解決だろう。