待機児童問題、与野党がアピール合戦

　「保育園落ちた」などというブログで火がついた待機児童問題。与野党は１８日も、「働くお母さん」を支援するためのアピール合戦を繰り広げています。

　「政府が非常に鈍い動きを見せる中で、我々としては議論を引っ張っていく」（民主党 細野豪志政調会長）

　民主・維新の両党は、保育士の給与を月に１人あたり５万円引き上げる「保育士処遇改善法案」を国会に提出することを決めました。待機児童問題の大きな原因とされる保育士不足の解消が狙いです。

　野党５党は１７日、第２子以降の「児童扶養手当」を月額１万円に引き上げる法案も提出していて、政府・与党への攻勢を強めます。

　「国民の皆様方に大変なご不安があるということですから、さらに実態としてまだまだ（保育所が）足らないのは事実ですから」（自民党 田村憲久衆院議員）

　一方、対応の遅れが指摘されていた自民党も１８日、専門チームの初会合を開き、小規模認可保育園を運営している人から「保育士の給与を月に平均１０万円程度引き上げるべき」などと意見を聞きました。与党側は、今月中に緊急対策を打ち出す方針です。

　ところが、こうした取り組み姿勢をよそに、務台俊介・衆議院議員が１７日の会合で、「保育園落ちたとの話があるが、東京を便利にすると、ますます東京に来て子育てしようとなる。ある程度、東京に行くとコストがかかり不便だとしない限り駄目だ」などと発言。待機児童問題を抱える大都市で反発を招きかねない発言だけに、谷垣幹事長は１８日、苦言を呈するなど火消しに追われました。

　「（待機児童）問題は（東京を）不便にすればいいのかというわけではありませんから」（自民党 谷垣禎一幹事長）

　野党側は、この問題を夏の参議院選挙の争点に掲げようとしていますが、稲田政調会長は１７日、「与党も野党も関係なく一緒に考えていけばいい」と強くけん制しています。

（TBSニュース）

　くだらない議論はやめて、すぐに保育園を作り、４月から利用可能にすべきだろう。