＜経済分析会合＞「増税延期」浮足立つ与野党 同日選に警戒

　政府の「国際金融経済分析会合」初日の１６日に、講師のスティグリッツ米コロンビア大教授が消費増税延期を提言したことで、与野党は浮足立った。安倍晋三首相が来年４月の消費税率１０％への引き上げ見送りに傾くのではないかとの観測が広がったからだ。自民党内には、増税再延期で解散し、衆参同日選－－との見方が強まり、早くも選挙準備に入る動きも出始めた。

　「もう決まりだろ」。自民党幹部の一人は、つぶやいた。首相は会合後、スティグリッツ氏や消費増税延期を主張する本田悦朗、浜田宏一両内閣官房参与と約４５分間、懇談もしている。「密室で説得されれば（消費増税先送りで）首相の気持ちも固まるだろう」

　消費増税延期と衆院解散を絡める見方は、２０１４年に例があるからだ。しかも、スティグリッツ氏は各国の積極的な需要創出を呼びかけ、景気対策や消費増税延期に「大義名分」を与えた格好だ。与党内では、夏の参院選に向け要望が高まる景気対策を打ち出し、消費増税先送りを名目に解散して衆参同日選に持ち込むとのシナリオがささやかれ始めた。

　改選の参院議員は「衆院議員の方が地元での活動が活発で、相乗効果がある」と期待。中堅の衆院議員は「選挙ポスターはもう決めた」と明かし、一気に選挙モードになっている。ただ、同日選挙に慎重な公明党の石田祝稔政調会長は１６日の記者会見で「（分析会合と）衆院解散を結びつけるのは飛躍しすぎではないか」とけん制した。

　一方、民主党の枝野幸男幹事長は１６日の記者会見で「（１４年の延期時には）『次は絶対に（税率を）上げられる環境をつくる』と言ったのは首相だ。できないなら経済運営が大失敗だったと認めることだ」と批判した。

　ただ、野党側も「同日選シフト」を強めている。民主は、１６日の会合の狙いを見透かすかのように、幹部が参院選の重点選挙区だけでなく、衆院小選挙区にも入り始めている。共産党は同日、参院選ポスターを発表した。従来よりも２倍近い５０万枚を刷るという。山下芳生書記局長は会見で「衆院選でもこのポスターで訴える」と述べ、同日選モードに入ったことをうかがわせた。【横田愛、影山哲也】

（毎日新聞）

　増税延期で、同日選で、夏には景気回復だろう。