後見弁護士らの着服、昨年３７件…過去最悪に

　認知症高齢者や親権者のいない未成年者らの財産管理などを行う後見制度で、弁護士や司法書士らの「専門職」による着服が昨年１年間に３７件（前年比１５件増）確認され、２０１０年の調査開始以来、過去最悪だったことが最高裁の調査でわかった。

　被害総額は、金額を特定できない２件を除き、計１億１０００万円に上った。

　一方、親族らを含む後見人全体の着服件数は５２１件（同約３７％減）、被害金額は２９億７０００万円（同約４８％減）で、初めて前年を下回った。

　後見制度を巡っては、独り暮らしや認知症の高齢者の増加が見込まれることを踏まえ、「成年後見制度利用促進法」が８日に国会で可決、成立。今後、制度の利用が増えるとみられ、着服などの不正をどう防ぐかが課題となっている。

（読売新聞）

　容易に着服できることが問題だろう。