査察 国税局 国税庁 昨年度脱税１３８億円 ４１年ぶり低水準

　全国の国税局が強制調査（査察）し平成２７年度に摘発した脱税の総額は、前年度比７・６％減の約１３８億円だったことが１４日、国税庁のまとめで分かった。脱税総額が１４０億円を下回ったのは、昭和４９年度以来４１年ぶり。処理件数は１８１件（前年度比１件増）で、内容が悪質として告発したのは６３・５％に当たる１１５件。告発事案１件当たりの脱税額の平均は９７００万円だった。

　脱税総額の減少について、国税庁は「理由を一概には説明できない」としているが、取引の国際化や証拠書類の電子化により、分析作業などに時間がかかっていることが背景にあるとみられる。

　海外との不正取引を通じて脱税する「国際事案」は告発事案のうち２８件。海外で保有する株式の配当を所得から除外したものなどがあった。

　告発事案全体を業種別に見ると「建設業」が１５件で最も多く、「不動産業」１２件、「クラブ・バー」７件と続いた。トランクルームに保管した段ボールに２億円以上の現金を隠した事案や、脱税指南した税理士を摘発したケースがあった。

（産経ニュース）

　国税局・税務署の職員の調査能力の低下が原因だろう。