ボーナス３８１万円、舛添要一前知事に支給 退職金約２１９５万円も今後支給

　東京都は３０日、政治資金「公私混同」問題で辞職した舛添要一前知事に、夏のボーナスに当たる期末手当約３８１万円を支給したと発表した。安倍晋三首相より２２万円高い。舛添氏は６月２１日付で辞職したが、支給の基準日となる６月１日に在職していたため、支給された。退職金約２１９５万円も今後、支払われる。

　３０日は国家公務員のボーナス支給日。管理職を除く一般行政職（平均３６・４歳）の平均支給額は６３万１００円で、昨夏より１万２００円増えて４年連続のプラス。夏のボーナスとしては平成１５年（６７万７千円）以来の高水準となった。特別職の支給額は、安倍首相が３５９万円、閣僚が２９９万円。財政改革を進める姿勢を示すため、首相は３０％、閣僚は２０％を自主返納している。

　最高額は寺田逸郎最高裁長官の５１２万円。衆参両院の議長は４７２万円、国会議員は２８１万円。各省庁の事務次官は２９４万円だった。

（産経ニュース）

　舛添の賞与・退職金は税金の無駄だ。