サハリン2をロシア企業に無償譲渡、プーチン氏命令 日本の商社出資

 7/1(金) 7:48配信

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サハリン2で稼働した液化天然ガス（LNG）加工施設=2009年、ロシア極東サハリン州、代表撮影

　ロシア極東の資源プロジェクト「サハリン2」について、ロシアのプーチン大統領は6月30日、運営会社の資産をロシアの新会社に無償で譲渡することを命じる大統領令に署名した。ノーボスチ通信が伝えた。事実上、国による「接収」となる可能性がある。運営会社には日本の商社が出資しており、ウクライナ侵攻をめぐり欧米と連携してロシアへの圧力を強める日本への対抗措置とみられる。日本側は事業を継続する方針だが、厳しい情勢となってきた。 　運営会社の「サハリン・エナジー・インベストメント」は、ロシア国営のガス最大手ガスプロムが約50%、英石油大手シェルが約27・5%、三井物産が12・5%、三菱商事が10%出資。シェルはロシアの侵攻後、撤退を決めていた。 　大統領令は、ロシア政府が設立する新会社にすべての権利と義務を移し、従業員も転籍するよう求めている。ガスプロムの出資は維持され、他の出資者は1カ月以内にロシア政府に新会社の株式取得の承認を申請して認められれば出資を継続できる。

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　日本も撤退で、ロシア産の石油やガスの輸入禁止とすべきでしょう。