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JR東日本は28日、利用者の少ないローカル線を対象に、区間ごとの収支を初めて公表した。収支が公表されたのは35路線66区間で、全区間が赤字だった。 公表対象とされたのは2019年度実績で輸送密度(1日1キロ当たりの平均旅客輸送人員)が2000人未満の区間。JR東はこれまで、災害からの復旧方法を巡って岩泉線(岩手県)と只見線(福島、新潟両県)の2線で区間ごとの収支を開示したことはあるが、管内全域にわたる収支を公表するのは今回が初めて。 JR各社では沿線人口の減少などで路線維持が困難なローカル線の区間ごとの収支を公表する動きが相次いでいる。JR東の深沢祐二社長も5日の定例記者会見で「自治体をはじめとした地元の皆様と、今後のローカル線や地域交通の在り方をしっかりと議論させていただくために公表する」と述べていた。 ローカル線の在り方を巡っては、国土交通省が設置した有識者検討会が25日に「輸送密度1000人未満を目安に国主導で自治体や鉄道会社と協議会を設置し、バスなどへの転換を議論する」などとする提言をまとめた。【木下翔太郎、秋丸生帆】
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社会インフラとして、赤字だから廃止または代替輸送はあまりに短絡的でしょう。
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